化学物質に対する取り組み

残留性有機汚染物質(POPs)の汚染を防止する目的で、2001年にストックホルム条約(POPs条約)が採択されました。POPsについて、人体にどのような害があるのか、そしてどのくらい拡散しているのかなどをモニタリングすることが定められています。さらに、この条約ではダイオキシンやDDTなどの化学物質がPOPsに指定され、製造の禁止が決定されました。

日本国内においては、1973年に「化学物質審査規制法」が制定されています。これにより、新規化学物質は安全性の審査が行われることとなりました。きっかけはPCB(ポリ塩化ビフエニール)による問題でした。2003年に大きな法改正が行なわれ、化学物質に対する規制対策が年々厳しくなっています。

1999年には、有害な化学物質の発生源や、環境に核酸された量、さらには廃棄物として捨てられた量などをデータにし、公表する「PRTR法」が交付され、さらなる対策が施されています。

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